アメリカの特許庁(USPTO)から最終拒絶通知(Final Rejection)によって全部の請求項(Claim)が拒絶された特許出願はそのままでは当然、特許として成立の可能性はありませんが、継続審査 (Request for Continued Examination=RCE)をいままでと違った観点で、いままでと違ったアプローチで行う事で、特許としての成立の可能性を追求してまいります。みなさまのご尽力にもかかわらず、最終拒絶通知(Final Rejection)となっていますので、道のりは簡単ではありませんが、当事務所では発明者の方と十分にご相談の上、可能性のある方向を見つけてまいります。素晴らしい発明をされた発明者の方々のご支援を、可能な限り行ってまいります。なお、特許として成立可能な状態の請求項 (Allowed Claims)のある出願については、現行出願の権利化を優先するために、現在お付き合い頂いている事務所さんと出願を継続されるようにおすすめしております。当事務所では、全部の請求項(Claim)が拒絶された、今後の見通しの厳しい特許出願を取扱っております。 

第三者によるアメリカの特許に対する無効請求としては、特許成立後９か月以内に申請できるPost Grant Review（PGR）およびその後に申請できるInter Partes Review（IPR）がありますが、どちらも無効申請請求後に無効申請請求者が審査に多く関わる必要があり、請求者が誰であるかが公の情報となります。半面、特許無効申請 (Ex Parte Reexamination=EPR）では無効申請請求を匿名で行うことが可能ですので、当事務所にご依頼頂くことで無効申請請求者を匿名として申請することが可能です。

アメリカの特許出願に関する意見書を作成します。作成に際しては最初にお客様と十分にご相談させて頂きます。その後調査結果、方向性およびお見積りをご提示致します。ここまでは無料ですが、意見書を作成する場合には、契約書を締結させて頂き、その後意見書の納品となります。