ご注意と費用

ご注意とお願い

継続審査請求(Request for Continued Examination)ができるのは、最終拒絶通知(Final Rejection)の応答期間内です（通常は最終拒絶通知の郵送日から2か月か3か月以内）　その後も最大3か月の延長が可能な場合もありますが、多額の追加費用がかかりますので、なるべく最終拒絶通知(Final Rejection)の応答期間内での継続審査請求(Request for Continued Examination)をお勧めしております。なお、可能な限り有効な補正書(Amendment)を作成するために、通常は継続審査請求(Request for Continued Examination)の際同時に、3か月のオフィスアクションの中断（37CFR 11.103-c)を申請します。申請には37CFR 1.17(i)で規定の追加費用がかかります。 。

当事務所で現状分析の結果、残念ながらご要望に沿えない場合もありますので、あらかじめご了承の上、その場合に必要となる手配をお願いします。 

費用 

現状分析やご相談など、契約書を締結するまではすべて無料です。当事務所で最終拒絶通知(Final Rejection)の内容を分析し、その分析内容をご報告させて頂きます。

またご報告の際に、費用についてもご相談させて頂きます。具体的には当事務所での補正書(Amendment)の作成・提出により、どのような形で特許が許可になった場合、いくらの費用をお支払い頂けるかのご相談になります。このお支払いは、合意された形でUSPTOより特許許可通知(Notice of Allowance)が来た時点でお願いしております。

なお、当事務所での分析、ご報告および費用のご相談は無料です。

なお、アメリカの特許庁(USPTO)へ支払う印紙代等はアメリカドル建ての実費を頂戴いたしますが、印紙代のお支払いの通貨についてはご相談可能です。費用は前払いをお願いしております。