最近のAIの進歩には目をみはるものがあります。特許出願に特化したAIベースのシステムも種々ありますが、一般で使用可能なAI(例:Microsoft365のCopilot)でも特許出願のサポートが可能かもしれません。Microsoft365のCopilotに最近公開された、USPTOのオフィスアクションを入力して、補正書(Amendment)の作成を依頼したところ、実際に特許事務所で作成した補正書(Amendment)との請求項の差はおおよそ10%程度でした。AIはどんどん進化していますので、今後はAIを活用することで、特許事務所の方々や発明者のみなさんのUSPTOのオフィスアクションへの補正書の対応の可能をさらに広がると思います。
裏返しで考えますと、AIを十分に活用した対応によっても最終拒絶された出願を進めるには、それまでと違った視点で、違った観点からの対応をする事が大事です。
当事務所では、あらたに案件を担当させて頂く事で、まったく新しい視点で検討を行います。またAIの想定する補正は過去の事例とそれに沿った推測に基づいていますので、今まで前例がない、あるいは前例の少ない対応方法を探して対応することも大事です。
もちろん、道のりは険しいですが、お客様と十分にご相談させて頂き、結果何かのお力になれば幸いです。